当社が言うコンサルティングとは、契約締結後、担当するコンサルタントが貴社を月1~3回定期的に訪問して、現場や現物を見て具体的な指導をすることを言います。
 期間としては、依頼内容にもよりますが半年~1年が多いです。

 収益改善プログラム(IPP)は、特に原価管理、値決め、価格転嫁、コストダウンにお困りの企業様が対象です。

IPPの概要

 収益改善プログラム:IPPとは、Improve Profitability Programの略で、【収益改善プログラム】と称します。当社が長年のコンサルティング経験に基づき開発した製造業専門の“原価計算、値決め、コストダウン”に関する当社独自のコンサルティング商品です。

 IPPは、2006年に開発。発売と同時に多くの企業に導入され、8.7%の営業利益率を2年間で12.5%にした実績もあります。

商売の王道!
原価より高く売っていくために!

①利益の方程式
製品Aの利益
②(売価‐原価IPP5本柱によって向上!
× 販売数量
②収益改善プログラムIPP5本柱
【1. 標準原価計算プログラム】
~正確な原価を見積もる~
 お客様に見積書を提示したり、自社製品の売価を設定したりする際、正確な原価計算ができていなければ値決めに失敗してしまいます。
 IPPを導入すれば、誰でも正確な原価が見積もれるようになります。
 具体的には、見積り条件の確認、工程設計、正しいチャージ(レート)設定、適切な間接費の算入、イニシャル費の100%回収などを行い、岩盤のように堅い原価計算書ができるようにしていきます。
【2. 値決め(プライシング)プログラム】
~儲かる値決めをする~
 正確な原価を見積もったとしても、値決めの段階で失敗したら儲かりません。
 IPPを導入すれば、経営の命である価格戦略とコストダウン戦略の両輪を回すことによって、ダブルで収益改善が可能になります。
 製造業の場合、時には「原価割れでも値決めをする」こともあり得ます。そのような場合は特別価格ルールを設け、赤字商品マーキングシステムで監視していきます。
【3. 実績原価計算プログラム】
~標準原価内に実績原価を収める(原価差異分析・原価統制)~
 標準原価が正しく計算できたら、 “実績の原価”を標準原価以内に収めながら生産活動を行わなければなりません。仮に、標準原価と実績原価との差異が大きかった場合は、その原因を分析して対策を講じます。
 IPPを導入すれば、見積もった原価の内側に“実績の原価”を入れ込んでいく活動(原価統制)や、差異が発生した場合の分析(原価差異分析)が簡単に実行できるようになります。
【4. コストダウンプログラム】
~標準原価自身を切り下げる(原価企画)~
 見積もった原価の内側に“実績の原価”が収められるようになったからと言って安心はできません。
 この世には“儲け寿命(プロダクト・ライフサイクル)”と呼ばれる原理原則があり、市場価格は必ず下がっていきます。これに打ち勝つ特効薬は、原価企画と言うコストダウン手法しかありません。
 原価企画とは、現在の標準原価自身を切り下げ、市場価格が下落して行っても追従できるように“原価を作りこんでいく活動”のことを言います。
 IPPを導入すれば、この下落する一方の市場価格でも、利益が出せる科学的なコストダウンが実践できます。
【5. 収益改善会議プログラム】
~上記1、2、3、4項の運用チェック~
 1~4項の仕組みを作っても、継続的かつ円滑な運用が出来ないと“絵に描いた餅”になってしまいます。そうならないようにプログラムが自然体で運用できているのか、定期的にチェックする必要があります。
 その有効な手段として、「収益改善会議」があるのです。
 IPPを導入すれば、「収益改善会議」の運用が簡単に実施できるようになります。

収益改善へ

IPP導入後の成果物の例(一部)

IPP導入事例

  • IPP導入
    IPP導入企業様の声①
  • IPP導入
    IPP導入企業様の声②
  • IPP導入
    IPP導入企業様の声③
  • IPP導入
    IPP導入企業様の声④
  • IPP導入
    IPP導入企業様の声⑤
  • IPP導入
    IPP導入企業様の声⑥

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 たった1年で営業利益を3.1倍にしたIPP:収益改善プログラムとは?

 言うまでもなく、利益を上げたければ儲かる値決めをしなければなりません。儲かる値決めをするためには、その商品を作るために必要な費用、すなわち原価をより正確に見積もらなければいくらの利益が出せているのかわかりませんよね。「そんなことって、当たり前のことじゃん。見積もりはちゃんとやっているよ」。と言われそうですね。

 しかし、私がみてきた多くの企業では、つぎのような致命的な間違いを犯していました。

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